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ウィーチャット禁止を差し止め　「言論の自由」脅かす—米地裁：時事ドットコム

【シリコンバレー時事】米メディアによると、サンフランシスコの連邦地裁は２０日、中国企業傘下の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に関連する取引を禁じた米大統領令を暫定的に差し止める命令を下した。米商務省は大統領令に基づきアプリの機能を２０日夜（日本時間２１日午後）に大幅に制限する措置を打ち出していたが、土壇場で回避される見通しとなった。　判事は、中国系社会の大部分にとって「ウィーチャットは事実上、唯一のコミュニケーションの手段だ」と指摘。大統領令が利用者の「言論の自由」を脅かすと認めた。

アメリカの判事がとんでも判決をしていた。 アメリカであればWhatsAppやFacebookメッセンジャーや大統領も中毒症状のように多用しているTwitterのDMといった具合にコミュニケーションの手段は豊富にある。 そのうち悪用されている可能性のあるアプリの１つである中国企業製「微信（ウィーチャット）」の利用が規制される大統領令に対して差し止めが入った。

判事は、中国系社会の大部分にとって「ウィーチャットは事実上、唯一のコミュニケーションの手段だ」と指摘。

利用できるプラットフォームが制限されている時点で問題があるのは中国である。 アメリカで困る人はWeChatペイに多額の資金を突っ込んでしまったアホだけ。 セキュリティに関していえば、中国の国家情報法が適用される企業なので諜報活動を中国共産党の指示によって強制させられる危険性がある。 諜報活動が許されているプラットフォームでは「言論の自由」なんてものは存在しない。 いつ何時、諜報されてもいいように投稿を制限しなければならないからだ。 言論とは「言語や文章によって思想を表現し発表すること」である。 プラットフォームが１つに抑制されていると強制的に中国共産党の監視下になるので、批判的な思想の抑圧が行われる。 なので、そもそも言論の自由が存在しないプラットフォームであり、それらを保証できないにもかかわらずこのような判決に至ることは非常に情けない。

判事が中国に住んでいるのかと思うくらい狂った局所的な条件・範囲のみを考慮した判決を出していてめちゃくちゃだなと思う。