弊社は2019年10月1日（火）に実施される消費税率引き上げに伴い、宅急便をはじめとする運賃・料金等を改定します。

宅急便においては、「現金運賃」に加え、クロネコメンバー割、電子マネーなどのお支払い時に適用される「キャッシュレス運賃」を新設します。 あわせて10月1日から「デジタル割」などの一部割引サービスを拡大します。

宅急便の運賃は、現行の基本運賃（税抜き）に ・消費税率10％を乗じた1円単位の「キャッシュレス運賃」 ・消費税率10％を乗じ、1円単位を切り上げ、10円単位とした「現金運賃」 の２種類の運賃からお選びいただくことができるようになります。

また、原材料費の上昇に伴う原価高騰を受け、包装資材の一部品目の料金を改定いたします。

詳細につきましては弊社ホームページをご参照ください。

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消費税が上がってなぜか管理コストのかかるキャッシュレス決済の推進が顕著だ。

クロネコヤマトもその一企業だ。

決済事業者が潰れたらそこで試合終了ですよ。

今のやり方が法の下の平等が維持されているのか若干疑問である。

強制通用力のないものを利用したほうが税金が実質少なくなるというふざけたものがキャッシュレス推進施策だ。

根本的に気が狂ってるのは軽減税率である。

財務省の連中は一辺地獄少女にやられたらいい。

なんてな。