ふるさと納税を管理できない総務省が地方市民をいじめている
ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額 #nhk_news https://t.co/MqZblO0k88
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月22日
後出しジャンケン
3／20 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（総務二〇）
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2019年3月23日
こういうのは後から出すなよな。ルールは事前に決めておけ。後出しじゃんけんはダメでしょう。マスコミもこういうのをきちんと書けよな
3.20総務省令の悪質さ。①省令で閣議決定や国会審議不要で総務省だけで出せる（これを許した石田大臣は無能）、②国会で地方税法改正を提出しており3月末に成立し今年度から施行予定でなぜ急いだか、③石田大臣はペナルティでないとウソをついている（省令改正を4月に行えばよかった）。マスコミもダメ
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2019年3月23日
何がひどいって後出しなことだ。
不遡及の原則を無視した懲罰が今行われようとしている。
しかも被害を受けるのが一般市民であり、実権のある公務員ではない。
ふるさと納税をしていない市民を無視している
彡(ﾟ)(ﾟ)『なんか見覚えのある自治体だと思ったら、ワイも四天王にガンガン納税してて草』 pic.twitter.com/eE3ucuCvoV
— おけら＠臆トレManager4545 (@okera1127) 2019年3月24日
ふるさと納税をしているのは都市部などに住んでいる人達だ。
それなのに寄付された側の市町村の人達が特別交付税を減らされる謎の懲罰が行われる。
特別交付税はパーセンテージでいえば大きくないが、実際の額をみればそんなことはない。
特別交付税
平成27年度の地方交付税の総額は17兆3,906億円となり、その内訳は普通交付税15兆7,964億円、特別交付税1兆53億円、震災復興特別交付税5,889億円となっている。
ふるさと納税、関西首位は大阪・泉佐野市の135億円 17年度 :日本経済新聞
総務省は6日、応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」による2017年度の寄付額を発表した。関西2府4県は1位が大阪府泉佐野市の135億円で前の年度の約4倍。2位は和歌山県湯浅町の49億円で同5
無駄な計算をしよう。
特別交付税を分母にして、泉佐野ふるさと納税の寄付額を分子にする。
135億 / 1兆53億円 = 12.820513%
これで泉佐野が12%もの収益を得ていると考えるとダメです。
今数字が出てきたら狂っているといいましょう。
実際には御礼の品で約半分くらいは消えているかと思います。
雑に計算すると6%で67.5億。
そこから泉佐野の関空赤字確か約50億くらいの返済をすると10億残るかどうか…。
多めに約10億残ったとして 0.94966762% となる。
本当に不公平なのか？
国に騙された地方自治体が努力して返済するまでに至った制度を最大限活用したら、
また国に騙されたとかホントね…ありえんよ。
てか、「原則なし」は酷い。
泉佐野は去年の台風で被害を少なからず受けているのに。
【台風２１号】関空連絡橋衝突のタンカー船長に海保が事情聴取 業務上過失往来危険容疑視野に捜査へ （1/2ページ） - 産経ニュース
台風２１号の強風で関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋にタンカーが衝突した事故で、海上保安庁が業務上過失往来危険容疑を視野に、男性船長（４０）らから事情聴取しているこ…
異様な土砂崩れをした北海道地震ばかり注目されるが、泉佐野では台風で関空の連絡橋にタンカーがぶつかる事故が発生している。
それなのに特別交付税がなしというのはあまりにも酷い。
まだ完全復旧してませんからね。
同じふるさと納税制度を利用し続けられるわけでもないのに
減額をするということは未来を一切見ていない。
決定した連中は決定権を持つべきではない人達だろう。
舵の切りかたも知らないんだろうな。
役員にも交代制を導入したほうがいい
省庁に属する人間は内閣が入れ替わる度に変わったほうがいい。
明らかに狂った行為が平然と行っても懲罰すらない。
ここのところ総務省は社会主義的な人間が多いようで、
携帯電話の狂ったユーザー負担が増える規制を行ったり、
ふるさと納税で市民に懲罰を加えようとしている。
環境省も海外の活動家界隈で流行ってるプラスチックの規制をしたりと、
狂った規制が続々登場している。
いくら選挙で投票しても実態は省庁にあるのだからそこが変わらない限り、
どうしようもないのだ。