日本の政治家は商品券の話をして日本経済を潰す
商品券配布も現金給付も政策効果に違いはない。国民の命を重視するなら現金給付が望ましい。(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
地域振興券と定額給付金の経験から評価すると、いずれの政策も大部分が貯蓄に回り、消費喚起効果はほとんど同じ。であれば、生活の安心安全を確保できる現金給付の方が良い政策である。
人の欲しいものって限界があって、
- 肉が好きな人に余計に肉を買わせる
- 肉が嫌いな人に肉を買わせる
この違いがある。 仮に商品券が配布されたとして、各人の行動を予想すると、 まず、前者はいつも消費している分を商品券が代替する。本来使用されるはずだった現金が貯金に回る。 そして、後者は買わないか無理をして買う。
配ると後者にはイライラが発生する。 いらないもの(ゴミ)を配るなという。
潔く現金を配って日本人全員が生活を立て直すことができればいいじゃないか。 所得制限もはっきり言って経済循環抑制するものだしやるべきではない。 やってもいいのは国会議員や公務員くらいだ。 決定権を持ちながらふざけた議論をだらだらやっている問題に対する減給みたいなもんだ。
どうして愚かな政治家と国家公務員しかいないのだろうか。 クルーズ船のときにもPCR検査をしない厚労省職員もいたくらいにアホが多い。 人が足りないんじゃなく、余計な仕事を自分達で増やして首を絞めているんだ。 いい加減気づけ。 仕事は何もしなくても給料がもらえるように整理していくことが重要なのにその逆をしてしまう人達は国の中枢に入るべきじゃない。 マジで足かせ人間を中枢から排除して欲しい。