年金はざっくりと2つある
国民年金と厚生年金の違いとは？ 支給されている国民年金はいくらなのか解説（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
日本の年金制度には、大きく分けると「国民年金」と「厚生年金保険」の二つがあります。しかし、両者の制度について十分に理解していないという方もいると思います。 そこで、「国民年金」と「厚生年金保険」の違
- 国民年金
- 令和2年度(4月〜3月)の保険料：月額1万6540円
- 前納割引制度
- 20〜60歳未満の国民全員に加入義務(満期40年)
- 貰えるようになったら呼び方が変わる「老齢基礎年金」
- 平成30年度の平均受給額は月額5万5708円（年間66万8496円）
- 学生納付特例制度（免除ではなく猶予）
- 海外に移住すると強制ではなく任意加入になる
- 納付期間は最低10年以上
- 厚生年金
- 会社員・公務員が対象
- 国民年金に上乗せ
- 雇用主と加入者が半分ずつ負担
- 加入期間や保険料の額で変化する
- 平成30年度の平均受給額は月額14万3761円（年間172万5132円）
- 受給開始年齢
- 60歳：-0.5%/月
- 65歳：±0
- 70歳：0.7%/月
一般人
企業に勤めていれば厚生年金(2階)までは基本的に支払っている。 企業型確定拠出年金や企業年金、更には個人型確定拠出年金で3階部分を強固にしよう。 個人型確定拠出年金は企業型確定拠出年金等がある場合は掛け金の上限が減る。
すでに1階部分は税金で浸水している。
専業主婦は個人型確定拠出年金と国民年金をしっかり払う必要がある。 公務員は別途何かある。
確定拠出年金は公的年金受給額が減る
選択制の企業型確定拠出年金 加入時の考え方と注意点 | イデコを始めるならauのiDeCo(イデコ)
企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者は個人型と同様増え続けています。企業型確定拠出年金の中でも増加し続けている「選択型」とはどのような制度なのでしょうか？会社員の方はどのような「選択」が可能なのでしょうか？また選択型DCが導入された際のメリットと考えられるデメリットについて検証しました
年間4万円くらい減る。 65歳から30年間受け取ると118万円減る。 10年間（75歳くらいまで）生きるとすると40万円程度。
一方、個人型確定拠出年金は毎月2万円を30年間運用すると
年間24万円。節税できる所得税・住民税の金額は7万2000円。
ちなみに企業型確定拠出年金の場合は節税額が半額になると考えるのがよさそう。
累計拠出金額は720万円。節税できる所得税・住民税の金額は216万0000円の節税。
平均利回り1%だった場合839万円。3%だった場合1165万円。
65歳で非課税で受け取る場合は得。
ちなみに給与変動がないものとする。
年間で控除される金額が老後に減る金額を上回るので加入したほうがいい。
ただし、1万円にしてしまうと個人型確定拠出年金では節税できる所得税・住民税の金額が36,000円になるので損をする。
おわりに
確定拠出年金は入っておいたほうがいい。 企業型確定拠出年金の場合はできれば満額やったほうがいい。 個人型確定拠出年金の場合は2万円はやったほうがいい。
企業型確定拠出年金の税控除についてはもう少し調べたい。
自分がどの程度生きているかを考えて加入してもよい。 60歳まで生きることができないと確信しているならやめとこう。
一応、そのくらいまでは生きていたいから嫁探しをしないとな。 その方が寿命が伸びるらしい。
つみたてNISAに関しては別途調べよう。
なんでこうわかりやすいサイトって存在しないんだろう。
客を騙して儲ける商売だからか？