景気後退しているのに国民に足枷をつけた政府と省庁
新型コロナ:「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで :日本経済新聞
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新
2018年に景気は後退していたにもかかわらず、消費税増税・軽減税率を無理やり導入してきた。 その上、レジ袋有料化である。 コンビニ・スーパーは軽減税率で消費税額が減っている恩恵を維持したいがために無能な経産省・環境省の言いなりになっている。 今やるべきは消費税減税と軽減税率とレジ袋有料化の撤廃だ。 バカみたいに使用用途を明確化してしまったのを撤回するべきだ。 建前上、明確化と政治家・公務員は言っているが実際には制約化である。 事後に〇〇のためいくら使ったと公開するのが明確化である。 いまは実施もさほどされていない項目を並べて自己満足しているだけだ。
年金、医療及び介護の社会保障給付、少子化対策（これもまた嘘つき施策）は他の財源（国債発行等）で賄うと改正すれば良い。 生活必需品にかかる税収がほとんどなので税額を上げればその分税収は上がる。 しかし、景気に依存しない税金なので増やせば増やすほど国民への負荷は高い。 景気が悪いとき一般会計税収は減るのに消費税は減らない。 生活必需品は減らせないのでいくら生活が苦しくても毎年同額を払い続けなければならない。 金持っている人からすりゃ大したことない税金だが、生活苦に陥っている人にはかなりの高負荷となっている。 グラフに変化がないせいで理解できなさそうな人たちが法律作ってるし、今後も騙され続けるのだろうな。
というか消費税増税したら一般会計税収はその2年後あたりを起点に下落している。 一度どん底を味わえば復活するかもしれないが、それまで国民が苦しみ続けるのを高みの見物するだけの政治家と公務員。 消費税は経済成長を諦めた連中が苦肉の策で行うもの。
日本の経済は徐々に死んでいく。
GOTOキャンペーンとかやる余裕があるなら社会保障給付に使え。
それから直接消費税と繋がっている施策は消費税を財源にすべきである。 失敗したら直接影響があるので政治家や公務員はしっかり反省することになる。
