アンケート調査にはいくつかの因子がある。 それは母集団・許容誤差・尤度といったものである。 詳しくは統計学を学ぶべきだ。

How to Calculate Sample Size for a Survey | SurveyMonkey

How to calculate a survey sample size based on population, expected respondents, margin of error and confidence rate. We’ve broken the process into 5 steps, allowing you to easily calculate your ideal sample size and ensure accuracy in your survey’s results. Learn how many responses you need.

サンプルサイズの求め方

大衆意見として何を言うにもアンケートが必要

個人的な主観を言うのであれば不要。 ただ、他人がそうであるかのように主張する場合は必要。

P(高齢者|原発反対)

これは原発反対をしていたら高齢者である確率を示す。

で、ちらっと見た動画のこのサムネイルの主張が本当かをベイズ推定してみたい。

今回は総務省のデータの仕様上65歳以上を高齢者とする(面倒なので60代という表現も高齢者に含む)。

P(高齢者|原発反対) = P(原発反対|高齢者) * P(高齢者) / P(原発反対)

統計局ホームページ/平成30年/統計トピックスNo.113 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−/1.高齢者の人口

総務省統計局、統計研究研修所の共同運営によるサイトです。国勢の基本に関する統計の企画・作成・提供、国及び地方公共団体の統計職員に専門的な研修を行っています。

上記の総務省の統計情報では日本の総人口のうち高齢者は28.1%である。

P(高齢者|原発反対) = P(原発反対|高齢者) * 28.1% / P(原発反対)

原子力利用に関する世論調査2017 調査結果のお知らせ|一般財団法人 日本原子力文化財団

徐々に廃止・即時廃止を合わせて64.3%。 10代の母数の少なさが気にかかる。

P(高齢者|原発反対) = P(原発反対|高齢者) * 28.1% / 64.3%

次はP(原発反対|高齢者)だ。 高齢者であった場合に原発反対の人の確率である。 年代別60代以上での原発反対は、 徐々に廃止・即時廃止を合わせた数を(男女60・70代の数)4で割ったものとする。

(61.3%+22.6%)+(58.8%+17.5%)+(57.5%+18.6%)+(48.9%+22.2%) / 4
= 307.4 / 4 
= 76.85%

高齢者で原発反対している人は約8割だ。 かなり高い。 ただし、今回は原発反対している人のうちの高齢者の割合を算出する。

P(高齢者|原発反対) = 76.85% * 28.1% / 64.3% = 33.584526%

(´ε`;)ウーン…

計算が間違っているのか…?

有権者というパラメータを加えると変わってくるんだろうか…。

原発反対であっても高齢者である確率は低いのかもしれない。 いや、全世代的に反対している人がいるというべきか。

個人的な意見

使えるものは使おう。 ただし賞味期限切れたら即廃棄。 食品と同じ。食中毒(放射能汚染)は嫌でしょ。 なので徐々に廃止派に入るだろう。

地震対策はそこそこできていたけど大型津波対策が全然ダメだった。 次は火山が噴火して何かしらの問題が発生するかもしれない。 ミサイル攻撃で問題が発生するかもしれない。 制御システムに不具合が発生して問題が発生するかもしれない。 そういったあらゆる可能性を潰せなかったときに発生する被害の規模が問題なのである。 これなら自国でまともに発電していないような国にいくら文句言われようが まだ石炭火力発電に依存していたほうがマシである。

東日本大震災からもうすぐ10年目を迎える。 当時、学会等で東京に行っていた人も身近にいたので関西にいながらもその重大さは体感していた。 関東の人に比べたら大したことないかもしれないけどね。 で、それから9年の歳月が経ち、ようやく常磐線が3月に復旧したので乗ってきた。

現状の復興具合はこの程度だ。

富岡駅

福島県大熊町

これからリモートワークが増えるといくらでも成長できそうなこういう土地に需要が生まれるかもしれない。 それに期待するしかない。

ヒューマンエラーは防げない

厳格な運用体制が維持できないでしょ原発。 物事なんでもヒューマンエラーで大事故発生するしそれをどこまで許容できるかを考えないといけないなと思う。 抜き打ちチェックして正常な運用ができてなかったら運用停止処分とか。 ただ政府がやるものは事前通知があるので機能していない。 偽装工作は見抜けないのでヒューマンエラーは確実に発生する。 原発の運用期間延長とかアホが許可しちゃうのも無知無能によるヒューマンエラー。 津波が来て予備電源が破損するのもクソ設計によるヒューマンエラー。 そのエラーが発生するのは確実にあるとしてどう防ぐかが問題。 バカが決定権を持っても崩壊しない制度設計や 施設がまるごと機能不全になったときの予備設備・部隊の準備といった具合に コストがやたらかかる。 全ての発電施設でいえることは老朽化や施設建設のための自然の破壊という問題。 クリーンな発電と嘘をつく前にそれによって損害が発生することをもっとしっかり学ぶ必要がある。

ベイズ推定は難しい

P(高齢者|原発反対)P(原発反対|高齢者)を逆に考えていると100%をぶち抜いたので今回は気づくことができた。 危ない危ない。

結論

全世代的に反対している人はいる。 ただし、これを道具にして甘い汁を吸う人たちは断固許されない。 そういう結論でいいだろう。