日本でフェミ界隈が女性利権をよく主張している。 女性を政治家にしろ、女性を管理職にしろ…といったものがある。 能力があるのなら自然となれますよ。 感情論ばかりだと会社・政治は存続できない。

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“部長”の93%は男性、女性管理職が増えないのは「なりたい人が少ないから」なのか？ – MONEY PLUS

2020年に女性管理職を30%にするという政府目標は、未達のまま期限を先延ばしすることになりました。なぜ、日本で女性の管理職が増えないのでしょうか？

仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦”層に「あなたは管理職になることを希望していますか？」とアンケート調査を行ったことがあります。

調査では、「希望しない」という回答が最も多く44.9%を占め、「希望する」と回答した人は2.7%にとどまりました。しかしながら、「条件によっては希望する」と回答した人が33.2%いたのです。

仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦”層ですら半数は管理職を希望しないという結果が出ている。

しかし、条件付きなら希望する人が増えるとのこと。

条件とは…。 管理職の仕事量を減らした上で就きたいのだろうか…？ それは管理職なんて大変な仕事はやりたくないけど給料アップするだけならやりたいなのだろうか？ 子持ち主婦だと育児を中心にして仕事をすることになる。 時間の融通が利く働き方と適正な賃金があれば管理職である必要性はないだろう。

管理職に就きたい女性は起業しているのではないか？

時短正社員や短日数正社員などのような働き方がもっとポピュラーになり、それに見合った業務設計や評価制度、社内風土、雰囲気などが形成されることが望まれます。

記事内にもあるように仕事環境が整っていれば管理職である必要性は一切ない。 育児という重労働があるのだからそれに耐えられる仕事量とそれに似合う賃金が必要なだけだ。

現在働いている仕事場は育休が取得しやすい環境故に育休を取得したあとに転職をする人も多い。 賃金アップするには転職を繰り返さないといけないので勤続年数・経験年数は下がる。 育休を取得すると、人員配置が変わり、実はいなくても仕事は進んでしまうので別にいなくてもいいんじゃないかという判断まである。 信用力を高めないと管理させてくれる人（部下）がいない。 それに加えて妊娠・育児で時間が奪われている状態で過酷な管理職をさせなければいけないのは酷だと思う。

家事はともかく育児には関しては女性しかできないものなので生物としての役割は受け入れなければならない。 男は母乳なんて出ないし、子宮もない。 あるのはだらしないちんちんだけだ。 それと猿のような性欲。

個人的には専業主婦で暮らせる社会構造の改革が必要だろう。 もちろんやりたくない仕事をさせられる女性を減らして楽に生活してもらうためだ。 共働きをしてガッポガッポ稼ぎたい人もいるだろうが、子供とのふれあいを増やすべきだと思う。 なので必要なのは賃金ベースのアップだ。

性別で賃金問題を語っていても底上げなんてできない。 日本がやるべきなのは手取りを増やすこと。 老人に利用される多額の税金を搾取されている現状がおかしいのだ。

管理職なんてどうでもよくて必要なのは賃金アップ。 もっと言うなら円安だ。 額が大きければ幸福度も増すだろう。 スイスを見てみろ頭のイカれた物価だ。 それでも幸福度は高い。 つまり大きな数字を扱えるようにすれば幸福になれるということだ。

局所的な問題を見ていても何も解決しない。 木を見て森を見ずではダメなのだ。