女性に絞った記事が出ているが、男性が残っているというわけでもない。

若者が地方離れしているのである。

でまぁ、地方離れを対策するのに法人税の値上げをすればよい。

何故か東京にオフィスを持ちたがる企業が多い。

地方でも問題ない企業も結構多い。

なので、東京にいるメリットを下げればいい。

それが、東京都限定の法人税2倍である。

所得税とかにはかからないので、企業だけが地方移転するか馬鹿みたいに法人税を2倍払う様になる。

北関東に逃げるだけの企業も多いので、その辺も1.5倍程度の法人税にして徐々に地方移転するようにしていく。

秋田とか島根とか鳥取、四国なんかは0.5倍にしてもいいくらいだ。

場所によって払う住民税が異なるように、法人税も場所によって払う額を変えればいい。

転々とするアホもいるので移った中で一番高い額を払う方式にすればよい。

とても簡単なことなんだが今の無能政府はやらない。

…無能にはできねえわな。

レジ袋を目の敵にするような連中がいるわけだし。

ほんと無能の極み。