国から「叱られる」ほどお得な返礼品 ふるさと納税の12自治体 - ライブドアニュース

はじめに

ふるさと納税に規制？ | 一般社団法人 東京法人会連合会

理由としては、返戻率が高いことにより、寄附金のうち返礼品に充てた部分が本来の趣旨である地域活性に活用できていないということです。制度的には、寄附金により収入が増える自治体もある一方で、居住地以外への寄附によって収入が減る自治体も発生します。結局、本来納付されるべき収入について、返礼品のコスト部分が持ち出しになりますから、全体という枠組みで見た場合は問題がある制度という見方もできます。

ふるさと納税に関して、国がなぜ怒っているのか正直理解できない。 地方が潤うことで東京への一極集中が避けられる可能性があるからだ。 都市部のサービスが低下すれば、ふるさと納税で潤った地方のサービスが向上するだろう。 すると、東京への一極集中が解決し、各地の生産活動が活発になるだろうに。

返礼品のコスト部分に関していえば、利権者等に税金が渡ることを考えれば非常に有効な消費です。 生産・消費という一連の流れを創出することは非常に難しい。それを容易にしたのが「ふるさと納税」だ。 ふるさと納税をしなければ、税金がアホな面しながら待ってれば入ってくる無能な自治体にしかいかない。

お礼は3割までと言っているが何を根拠にそんな数字にしているのだろうか。 1万円の寄付に対して3,000円までだったら許されるらしい。しかし、よく考えてほしいがお礼の品には送料がかかる。 だいたい1,000円くらい。島とかだともっとかかる。もし、3,000円の中に送料も含まれているのであれば、実質、2,000円。含まれていなければ、4,000円だ。 そういった細かい決めごとをせずに曖昧に3割と言ってしまうのは不公平になる。 自分達に利益のある運営をするのがふるさと納税の醍醐味なのだから実施しない自治体は仕事放棄しているのと同じ。

その土地で生産したものしか認めないというのはベッドタウンに死の宣告。 住民税が本来必要なのはベッドタウンになっているところだが、基本的にそういうところは目立った生産活動をしていない。 その地域で使える金券になると思うが、その金券を管理するコストがかかる。かといって、金券をお礼の品にしてしまうと総務省から通達がくるだろう。 ふるさと納税規制で死んだのはイケイケの生産体制のある自治体ではなく、本来守ろうとしたところなのだ。

寄付金控除も対象にしないという何故か寄付者が被害を受ける理不尽な規制。 基本的にやりすぎるのは自治体の問題である。 それを国民に罪をなすりつける総務省と野田大臣は一切国民のことを考えていないのだろう。 利権はおいしいか？なぁ？

クズな人たちのことを話に出しても不快なだけなので、リンクを集めてきた。

ふるさとチョイスは既に上の アホの 言いなりなので渋い。

リンク集

おわりに

自治体は HTTPS 対応してくれい！

個人的には 30kg くらいの米をくれる自治体のほうが好きです。