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意外と知らない付与（還元）ポイントに対する税金　スマホ決済の還元ポイントも確定申告が必要な場合あり（マネーの達人） - Yahoo!ニュース

スマホ決済が乱立する中で、利用する決め手となるのがポイント還元率の高さです。PayPayやLINEPayなど、ポイント還元率20％を打ち出したスマホ決済も多かったですが、実は付与されたポイントは所得

50万円分のポイントを貯める場合、還元率が1％だったとしても年間5000万円分の買い物をしなければいけません。

普通の人はまず超えないでしょう。 一般的なサラリーマンの給料以上の額ですから。

そして、純粋に還元率で計算してもダメでしょう。 数字だけかさ増しした0.5円しか価値のないようなポイントも山ほど世の中には存在します。 要は正確な価値の分だけ考えればいいんです。

というか貯めて有効期限が来たら消滅するのだからポイントの段階で搾取されるのは狂ってるんで。

  • ポイント価値の変動
  • 未消費での過剰搾取

リクルートとかが勝手に2000ポイントくらいの人間ドック専用ポイントを付与してくるし、貰ったタイミングで税が発生すると 明らかに理不尽なものがたくさんあるのでダメだと思う。 あと付与時期や付与理由も明示されずに溜まっていくのでこれに課税するのはいかがなものか。 ポイントで税金が払えるならいいだろうが、そんなことはできないのだかから価値としては0に近い。

なんか納税に使えないものに価値があるとみなされて課税されるのは明らかに理不尽だと思う。 車や家といった買い取る人に依存するようなものでも課税されていることに違和感を感じる。 昔みたいに年貢米を納めればいいわけじゃない現代。 物の価値は変動するが、金は不変である。 それを同じ目線で判断していることに違和感を感じる。 国家が家や車、ポイント、土地を買い取るならわかるが、そういうことをするわけでもない。 変な介入をして貪り食うのはいいが、その成れの果てが今の日本だ。 誰も住んでない家が地方にたくさんある現状はこのせいでもある。 価値のないものに無理やり価値を決めつけるとこうなる。 めちゃくちゃだよ。