キャッシュレス決済が急速に普及する一方で、日本の金融機関が導入した「硬貨取扱手数料」に対する不満が高まっている。 硬貨を窓口やATMに入金する際、枚数に応じて多額の手数料が発生するこの仕組みは、利便性を損なうだけでなく、日本経済や市民生活に深刻な歪みを生み出している。 政府はこの愚策を放置せず、貨幣の円滑な流通を阻害する行為として直ちに規制・是正すべきだ。

経済循環を止める「硬貨取扱手数料」の理不尽

日本国銀行券や貨幣は、法貨として日本国内での流通が認められている。しかし、それを銀行に預ける・両替するだけで数千円単位の手数料を取られる現状は、実質的に「お金を扱うことへの罰則」に他ならない。

この手数料が及ぼしている悪影響は多岐にわたる。

お賽銭や募金箱に集まる小銭の預け入れに手数料がかかるため、集まった善意の相当部分が銀行に吸い上げられる事態が発生している。

商店や個人事業主は、釣銭の準備や毎日の売上（小銭）の預け入れで過度なコストを強いられており、資金繰りや業務効率を圧迫されている。

個人が小銭を預け入れるのを躊躇することで、大量の硬貨が家庭内に放置され、国家的な貨幣の循環が停滞している。

「デジタル化の推進」という免罪符の嘘

金融機関側は「デジタル化やコスト削減のため」と主張するが、日本社会が完全にキャッシュレスへ移行していない段階で硬貨に過度なペナルティを課すのは順番が逆である。現金が必要とされる現場が厳然として存在する以上、そのインフラを維持・提供するのは金融システムの公的な責務だ。

デジタル化の波に乗れない高齢者や、小銭を扱う現場にツケを回すやり方はあまりに乱暴であり、これを「時代の流れ」で片付けるのは理不尽と言わざるを得ない。

政府が果たすべき役割

通貨の信用と流通を維持することは、国家の根本的な役割である。政府や日本銀行は、金融機関が「貨幣の取り扱いを阻害する仕組み」を放置し続けてはならない。

政府は、一定枚数までの手数料無料化や、公的な取引・寄付金等における手数料免除を義務付けるべきだし、現金取扱いを著しく不利益にする不当な手数料体系に対して行政指導を行うべきである。

金融機関の都合だけで法定通貨の利便性を損なう事態は、一刻も早く解消されるべきだ。政府は国民と事業者の生活を守るため、硬貨取扱手数料の廃止に向けた明確な舵取りを行うべきでだ。