何を血迷ったか EU が採択した GDPR。 ネットの仕組みを知らない人達が適当に作ったので、EUに関連のある企業すべてに影響がある。 それにもかかわらず、バカな記事も登場している。

フェイスブックとグーグルは、データ保護規制「GDPR」の可能性を“潰そう”としている｜WIRED.jp

Google の主張

出版社のユーザーに、そのサイトで、そこでのネット広告に個人情報を使用するための合意を得てくださいとお願いしているのです。

GDPR に記載されている通り、「個人情報の使用に明確な合意を得る」に準拠したものだ。 EUにいる人の個人情報を利用するには同意を明示的に得る必要があり、それがダイアログなのか利用規約同意画面なのかは知らないが、何らかのユーザーアクションが必要となる。 大前提として、Google の広告表示サービスは、サードパーティである。 これは （第三者の）Google によって提供されたツールを使って、そのサイトが個人情報を操作していることになる。

ま、日本向けのサイトであれば気にする必要はないんだが…。

フェイスブックは流石にクズ

メッセンジャーアプリ「WhatsApp」で誤った情報を流したとして罰金を科された件、Facebookのプライヴァシーに関するデフォルト設定がドイツの消費者法に違反するとベルリン地方裁判所で裁定が下った件もある。さらに2018年2月には、Facebookのアカウントをもっていないユーザーの追跡をやめるよう、フェイスブックに裁判所から命令が下された。

「プライバシー守ってますよ」と言う割には漏らしまくりである。 さっさと潰れても問題ないよ正直…。

特別な責任の有無

非営利団体「プライヴァシー・インターナショナル（Privacy International）」でデータプログラムの指揮をとるフレデリーケ・カルスーナーは、フェイスブックとグーグルの規模の大きさを考えれば、両社はこの新ルールのもとで「特にユーザーに合意を求める点について、特別な責任がある」と言う。

まぁ企業がでかいから特別法を守れということだが、とんちんかんな言い分であること甚だしい。 これがまかり通るのであれば、Microsoft の Internet Explorer は毎回、そのサイトを利用する前にユーザーから同意を得る必要にある。 Chrome や Safari も同様だ。

こんな不毛なことはやめろ。もっと頭を使って語れ非営利団体。

個人情報が利用されないことで起きるデメリット

携帯電話を紛失したときに使う位置情報確認アプリであれば、位置情報は個人情報なので同意をしていないと、端末の追跡が行われずに終わる。 また、Google Map では移動経路のトラッキングをしたり、Google Fit では運動の記録をしているがすべて利用できなくなる。 欲しいモノが検索で見つけづらくなったり、どうでもいい情報が目に付きやすくなる。

生活の利便性が殺されるのだ。

個人情報は facebook のように外部流出さえしなければよいだけの話である。 流出が発覚した時にとんでもない額の罰金とかをすればいいだけである。

GDPR が本来すべきだったもの

GDPR がやるべきだったのは第三者への情報提供の禁止だった。

例えば、CCC がやっている Tポイント関連企業に個人情報をばら撒く行為とか。

すべてのサイトに影響がある

大企業だけじゃない。 すべてのサイトに影響がある。

なんせ、Google がそう言っているのだから。