公正取引委員会 〈ターゲティング広告も規制対象へ〉/IT企業の個人情報利用で指針案 | 行政団体 | 日本流通産業新聞 | 日流ウェブ

公正取引委員会 〈ターゲティング広告も規制対象へ〉/IT企業の個人情報利用で指針案

どうやら広告のターゲティングにご執心らしい。

そんなことより、Twitter社による優越的地位の濫用をして何も悪くないユーザーのツイートを削除したり、アカウントをロックして既に削除されているツイートを自ら消すボタンのみを配置し踏み絵をさせる行為を許すべきではない。ましてや代名詞として用いられる「{国名・地域}人」のツイートを問答無用で消している。名前も知らない特定地域に住む人間を指し示す「{国名・地域}人」という表現方法が歪曲されている。どうやらTwiter社は代名詞としての表現すらナチスの民族迫害と同等の表現をしているという判断らしい。言語に対する理解もなく、ただ一方的にツイートの削除を強いる行為そのものがナチス的手法であることは全くお構いなくやっている。あまりにもひどい企業である。

「ターゲティング=悪」ではない

つーかターゲティングのいいところはおっさんにブラジャーの広告を表示したりしないようにするためだと思うのだが何か間違っているか?

個人的にセイキンが嫌いなので広告に出てこないようにする機能が欲しい。それを自動で認識して欲しい。

ターゲティングとはそういうものだ。不快な広告を流し続けることがいかにデメリットであるかを学ぶべきだろう。

というか誤ったアノテーションが付けられたターゲティング情報は悪だ。

セイキンが嫌いなのにセイキンの広告ばかり表示されたらイジメに相当するので、可及的速やかに刑事告訴できるようにすべきだろう。

「不快物頒布等の罪」みたいなのを広告業者限定で作ってもいいレベル。

あとYoutubeやTwitterにも適用すべきだ。

あまりにも狂った環境活動家の記事がおすすめとして表示される現状は明らかにおかしい。

こっちは見たくないのであらゆる手段で嫌だと通報なりなんなりしているのだがずっと表示される。

あと誤クリック誘発するサイトなんかで押した情報も素直に利用されているためノイズがひどい。

そんなもの本当に役に立ってる連中はごく僅かだ。

制限するデメリットのほうが大きい。

無料サービスは不正な手段?(バカだろ

消費者の利便性が高いサービスを提供する一方で、不正な手段により個人情報を取得したり利用したりして、消費者に不利益を及ぼす可能性がある

どこが不正な手段にあたるのだろうか…。

Google の非常に便利なサービスを利用できることの引き換えに大したことない個人情報を提供することが不正?。バカげたことを言う。

個人情報が利用されたくなければ無料サービスを使わなければいいだけだ。

無料サービスは慈善事業じゃない。

ボランティアでGoogleがあんな便利な機能を自らの負担でやるわけがない。

欧米では18年から、フェイスブックを通じて、1億人分以上の個人情報が流出したり、不正に利用されたりしていたことなどが、問題となっていた。

流出した際に多くの場合は企業側が責められるが、明らかにハッカー側が悪いことをウヤムヤにしている。

ハッキングして故意に大量の他人のセキュリティ情報を盗んだ者に対しては死刑でもいい。

多くの国民に不利益をもたらすので、国家を脅かす存在でもあるからだ。

というかこれが本来の不正な手段である。

おわりに

DPが消費者に及ぼす不利益を規制するための、独占禁止法の運用の指針案

全くもって間違っている。

DPが消費者に及ぼす利益を規制するための、独占禁止法の適用

が現実だ。

公正取引委員会がやりたいことは社会に蔓延る無償の利益を滅ぼすことだ。

今は無料のものも次第に有料にされてしまう。

なぜなら税金を集めるためだ。

非常にわかりやすい。

今の日本政府は税金を集めることしか頭にない。

残念な国になっていきそうだ。

納税主義国家だなこりゃ。