事業者間の適正な競争を阻害しているのは総務省
総務省はこのキャンペーンが電気通信事業法の第27条の3、第2項第1号の規定に違反し、事業者間の適正な競争を阻害するとして、法の順守と再発防止策の実施を求めた。
スマートフォン端末の高騰とともになぜか施行された法律がある。
総務省｜「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（案）に対する意見募集の結果及び 策定・改定したガイドラインの公表
総務省は、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の策定について、本年7月13日（土）から同年8月13日（火）までの間、意見募集を行った結果、23件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表するとともに、策定・改定したガイドラインを公表します。
PDFに別紙として記載するという政府がよくやる姑息な手段で記載されていた。
・第１号イからニまでに掲 げる利益の提供の上限 について、２万円（税抜） と端末の対照価格から 先行同型機種の買取価 格を減じて得た額のい ずれか低い額
端末代金の負荷
見ればわかるがiPhoneSE 2nd generationのようなチープ品を購入しない限り、端末代が通信量を上回ってしまう。 これが何年も使えるものであれば安くなるが、電池が交換できないので2年もまともに維持できない消耗品となっている。 ざっくりと資料を元にして計算したが実際はこれに加えてオプション料金（spモード費用、apple care+ 等）が加算される。
平均年収
441万円。
平均年収は手取りではない。手取り額にすると約280万円くらいだ。 ほぼ半額になる。
iPhone11
74,800円（約7.5万円）
負荷比率
1.7006803%（約1.7%）
手取りだと2.6785714%(約2.7%)
利用料金
2GB
5,150円(約0.5万円)
12ヶ月
61,800円(約6.2万円)
負荷比率
1.4058957% (約1.4%)
手取りだと2.2142857%(2.2%)
合計負荷比率
約3.1% 手取りだと4.9%、約5%の負荷になっている。
おわりに
携帯料金は端末値引きが前提の価格設定だったのに総務省が無理やり規制してしまったおかげでめちゃくちゃ負担の大きいものとなった。 総務省の実態を知らないめちゃくちゃな規制で多くの国民は苦しむことになる。 あまりにも高い端末代によって機種変更が億劫になる。 だから何年も前の端末を使い続けさせられる。 日本は情報劣国への道を進んでいる。 ただでさえ、金融機関に脆弱性のあるシステムが導入される国なのだからもっと本腰入れてセキュリティに注力しなければいけないのにほんと狂った規制だわ。 古い端末はセキュリティもよくないので適切なサイクルで機種変更をすることが望ましいのにこのままじゃ杜撰なセキュリティを維持して資産を奪われることを待つだけになってしまう。 嘆かわしい政府機関に改革を求めたい。