昨今、民間企業による情報発信規制が顕著である。 特に、「韓国」「中国」といった国批判の規制が顕著である。

こういう話題をすると真っ先に現れるのがTwitterである。 最近だと「支那」すらも蔑称認定しているらしい。シナチクどうすんだよ。 その単語を規制することによって、その単語が蔑称になっていることに気づけないTwitterは差別を生むツールである。 同和利権って言葉があるように差別でもなんでもないものに「差別」という架空の被害を訴えて金銭を貪り食う連中はお多い。 それを加速させるのがSNSの表現規制である。

「〇〇人」という表現は指示語であることが多い。 「隣で飯を食ってた〇〇人」であれば、「〇〇語を話す人」でもある。 そいつがクチャラーだった場合、「ウザいしね」程度の気持ちが湧いたりすることもあるだろう。 それが、Twitterの短文文化も合わさって「〇〇人ウザいしね」になるのである。 結局のところ説明不足が原因による意思疎通の不備である。 あと能動的に検索をしないと発見できないものを わざわざ通報する人間も他人を貶めようとする悪意が前提に存在することを忘れてはいけない。 恐ろしいほどの偽善で他人を苦しめる連中のほうが「〇〇人しね」みたいな中身のないツイートをする人間よりよっぽど危険である。

また、あまり表にされないのが Google である。 検索の本元であり、日本の情報を牛耳っている企業でもある。 アメリカのIT企業は左翼運動家が多いので、検索結果も左翼側に傾倒する。

「いかがでしたか」ブログの台頭とかも Google 社のただの社員がそうなるように調整したからである。

AIだなんだといいつつも結局は人間が情報規制をしていることに気づくべきである。

また、民間企業によるオーバーブロッキングは規制されなければならない。 受ける情報による価値観の歪曲を制止すべきである。 もう10年前からそういったことが行われ続けているので古き良き日本文化が失われている。 ノーマライズ化した社会は余裕を廃してしまうから生きづらくなるよ。